これまで紹介してきたビル管理法以外で規定される法律の多くは、建物内の人に関する内容でした。例えば、学生や労働者、感染者などです。人以外で規定される法律が他にもあります。

その一つが「水道法」です。水道と聞くと、県や市の自治体の公共事業のイメージが強いですが、水道の定義は「水道法」によって下記のように説明されています。

水道
・水道法適用の水道
　１．水道事業（計画給水人口　101人以上）
　　A．上水道事業（計画給水人口　5,001人以上）
　　B．簡易水道事業（計画給水人口　5,000人以下）
　２．水道用水供給事業　
　３．専用水道
　４．貯水槽水道
　　A．簡易専用水道（貯水槽の容量が10㎥を超える）
　　B．小規模水道（貯水槽の容量が10㎥以下）
・水道法非適用の水道
　１．飲料水供給施設（計画給水人口　50人以上100人以下）
　２．その他

この中の「４．貯水槽水道」は、マンションやビル、ホテルなど階数がある建物であれば殆どが該当します。貯水槽水道とは、地下の水道管から建物内の屋上か1階にある貯水槽に水を貯めて、そこから各部屋やフロアに配管で水を供給する内容を指します。

ちなみに、こちらは建物の外の話になりますが、水道法における「水道施設」は下記の6つを指します。
いずれも市などの行政管轄になります。

１．取水施設：　水源から需要に応じて原水を取り入れる。例．取水塔、深井戸、沈砂池
２．貯水施設：　豊水時の水を貯留し、降水量の変動を吸収して取水の安定を図る。例．遊水地、溜池
３．導水施設：　取水された原水を浄水場まで導く。例．導水路、導水ポンプ
４．浄水施設：　水源から送られてきた原水を飲用に適するように処理する。例．浄水池、消毒設備
５．送水施設：　浄水場から排水池まで浄水を送る。例．調整池、送水ポンプ
６．配水施設：　給水区域の需要に応じて適正な水圧で需要者に供給する。例．配水池、配水ポンプ

ここには入らないのが、「給水装置」になります。給水装置は、給水管および給水用具を指します。
この給水装置は、市などの行政管轄ではなく、水を供給している建物の管理者（需要者）の管轄となります。なので、給水装置から建物管理の管轄となってきます。