先の記事「廃棄のルール」に紹介したゴミの種類である「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の取り扱いの違いについて整理したいと思います。

１．行政の管轄
　【一般廃棄物】市町村
　【産業廃棄物】都道府県

２．収集・運搬・処理
　【一般廃棄物】市町村（家庭）／一般廃棄物収集運搬業者（事業者）
　【産業廃棄物】事業者自ら（産業廃棄物処理基準に従う）／産業廃棄物収集運搬業者

３．専門業者の申請先
　【一般廃棄物収集運搬業者】市町村
　【産業廃棄物収集運搬業者】都道府県
※違反すると、5年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金または併科

４．保管
　【一般廃棄物】特になし
　【産業廃棄物】事業場の外に保管する場合は、保管して14日以内に都道府県知事に届け出

簡単に言えば、家庭の一般ごみは市町村で持って行ってくれますが、企業で出る事業ごみは持って行ってくれません。ですので、事業者自らが行うか、専門の廃棄物収集運搬業者に頼む必要があります。

また産業廃棄物が発生する企業であれば、産業廃棄物収集運搬業者に頼まなければいけません。また、産業廃棄物は不法投棄を防ぐ為に、「マニフェスト」という専用の伝票を作らなければいけません。プロセスとしては下記の流れです。

事業者→運搬業者→処分業者

そして伝票のマニフェストは産業廃棄物を手渡す毎に発生します。マニフェストは5年間保存しておかなければいけません。

A伝票：　運搬業者に渡る【事業者の控え伝票】

B1伝票：　処分業者に渡る【運搬業者の控え伝票】
B2伝票：　処分業者に渡る【事業者に伝票】（10日以内に送付）

C1伝票：　処分完了【処分業者の控え伝票】
C2伝票：　処分完了【運搬業者に伝票】（10日以内に送付）
D伝票：　処分完了【事業者に伝票】（10日以内に送付）

E伝票：　最終処分完了【事業者に伝票】（10日以内に送付）

さすがに紙の伝票ではこれだけ煩雑になってしまうので、最近では「電子マニフェスト」としてネットで3社間でやり取りできるように、日本産業廃棄物センターがシステムを管理しています。